収益物件を売却する際に確定申告は必要なのかわかりやすく解説します！

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2020.08.16 不動産ブログ

収益物件を売却するにあたって、税金に関する問題は避けて通れません。しかし、どのような場合に確定申告が必要なのか分からない方も多いでしょう。今回は、特に収益物件を売却する際に確定申告は必要なのか解説します。

□収益物件を売却したら確定申告は必要なの?

収益物件とは、名前の通り収益をもたらす物件を指します。例えば、賃貸用のマンションやアパートを所有していると、毎月一定額の不動産収入が得られます。このような収益物件を売却すると、確定申告をする必要がある場合があります。では、どのような場合に確定申告が必要なのでしょうか。
それは、売却した際に収益が出た場合です。物件を売却して得られる所得のことを「譲渡所得」と言い、譲渡収入から取得費と必要経費を差し引いた分が対象となります。売却によって収益を得る、すなわち譲渡所得がプラスになった場合には、所得税と住⺠税がかかります。この売却した際にかかる譲渡所得税は、『分離課税』といって給与所得などの他の所得と区分して計算します。

□確定申告をする際のポイントを紹介!

確定申告をする上で、時期、必要書類、確定申告先の3つのポイントを理解しておくことが重要です。

*時期
確定申告は基本的に1年に1度行うことになっていますが、申告が可能な時期はあらかじめ決められています。その年の1月1日から12月31日までに譲渡した場合は、その翌年の2月15日から3月16日までの期間が確定申告の時期です。期限が近づくにつれて税務署は大変混み合うため、早めに申告することをお勧めします。

*必要書類
確定申告には、申告書Aと申告書Bの2種類がありますが、譲渡所得税を申告する際に必要なのは申告書Bの方です。
また、申告書第三表も必要になります。さらに、売却時に交わした売買契約書と収益物件を購入した際の売買契約書も必要になりますが、これらはコピーでも構いません。
実際にどのような書類が必要なのか国税庁のホームページから確認できるため、あらかじめチェックしておくことをお勧めします。

*申告先
申告先は、提出する土地を管轄している税務署⻑です。具体的にどこか分からない場合は、最寄りの税務署で確認できます。また、実際に税務署に行かなくても、自宅で書類を作成して郵送するか、オンラインサービスを利用して申告することも可能です。