土地を相続する際の注意点とは
「土地を相続する際の注意点を知りたい。」
「共有名義で相続する際のメリットとデメリットを知りたい。」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
共有名義で相続すると、税金の控除額は増えますが、全員の意思を確認する手間がかかることをご存知ですか。
そこで今回は、土地を相続する際の注意点について解説します。
□共有名義で相続する
共有名義のメリットは、後ほど紹介しますが、基礎控除の金額が増える点です。
デメリットとしては、売却やその他の活用をする際に、共有した方全員の承諾を得る手間がかかることです。
面倒なことを増やさないためにも、共有名義で相続することはおすすめしません。
□土地を引き継ぐ際の税金と節税方法
＊基礎控除について
基礎控除とは、亡くなった方が所有していた財産の中で、一定の金額までは相続税の申告をする必要がない基準のことです。
基礎控除額は、3,000 万円＋600 万×法定相続人の人数で算出されます。
遺産の合計金額が基礎控除額よりも低い場合は、相続税の申告をする必要はありません。
基礎控除額を上回った分の金額に税率がかけられ、相続する方に納税の義務が発生します。
＊小規模宅地の特例について
この特例は、相続する方が相続される方と一緒に住んでいた土地を相続する場合に受けられる節税方法です。
こちらの特例は土地に関する条件と土地を引き継ぐ方に関する条件があるため、ご注意ください。
土地を引き継ぐ方の条件は、配偶者や同居している方は特例を受けられます。
しかし、別居している場合は、条件が少し異なります。
亡くなった方に配偶者や同居していた方がいないことや相続発生の3年以内に自身や配偶者にマイホームがないことが条件です。
また、土地の全てを節税できる方法ではないためご注意ください。
広さが330平方メートル以下の土地に限り80パーセントの減税を受けられます。
非常に大きな減税のため、積極的に活用していただいた方が良いです。
＊相続ではなく譲渡する
小規模宅地の特例を受けられないような大きな土地があるため、困っている方も多いと思います。
そんな方には、生きているうちに譲渡してもらった方が良いです。
生きているうちに譲渡する生前贈与について簡単にご説明します。
生前贈与とは、相続を受ける方が継続的にお金を受け取る方法です。
贈与税には110万円の控除があり、その金額の範囲内で行う場合は、税金が発生しません。
ただ贈与契約書が必要であったり、110万円を超える贈与の場合は、相続時精算課税制度を利用したほうがよい場合もありますので、よくわからない場合は、専門家に相談することをおすすめします。
□まとめ
今回は、土地を相続する際の注意点について解説しました。
3つの節税、減税方法をしっかりと理解して、お金の負担を減らせる方が良いと思います。
相続税はかなり重い負担となることもありえるので、ご不明な点は当社までお気軽にご相談ください。
