実家を売却する際は更地にするべき？不動産会社が解説します
実家を相続し、管理にお困りの方は多いです。
実家を売却する際に、「更地にしてしまった方が良いのか」という悩みは皆さん共通です。
今回は、更地にすべきか否かについてご説明します。
□更地にすべきか否かを判断する基準
実家のある場所を更地にするべきか否かを判断する際は、住宅自体の価値に注目する必要があります。
木造住宅が資産価値を持つのは22年が限度と言われています。
築年数が20年を超えた住宅は価値がとても低い上に、
住宅ローンの控除や税金の特例の対象から外れます。
また、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物は現在と耐震基準が異なります。
地震大国である日本においては、耐震基準を満たすことが重要視されているため、築年数を気にされ る方は多くいらっしゃいます。
建物の状態にもよりますが、築年数で判断することが基準の1つになります。
□土地で売却する場合は、古家付きか更地か
古家付きで売却するメリットの1つ目は、住宅を取り壊す費用をカットできる点です。
取り壊す費用は建物の構造などによって変わりますが、数百万円は必要になってきます。
2つ目は、更地にするよりも固定資産税の負担が軽い点です。
固定資産税の特例の中には、住宅用地の特例というものがあります。
住宅が建っている土地は固定資産税が安くなるという特例のため、更地にしてしまうと特例が適用されなくなってしまうのです。
一方、更地にしてから売却するメリットは、購入を希望する人が住宅を取り壊す手間が省けるため、早期に売却できる可能性が高いところです。
また、建物に関係した瑕疵担保責任を負う必要がないところもメリットの1つです。
どちらで売却するとしてもデメリットもありますので、売却する際は不動産業者に相談することをお勧めします。
□まとめ
今回は実家を売却する際に更地にするべきか否かについてご紹介しました。
更地にすべきかを判断する基準の1つは「住宅自体の価値」です。
昭和56年以前の住宅の場合は耐震基準が変わっています。
相続した実家が何年に建てられたものなのか確認しておきましょう。
また、更地にするメリットデメリットも考慮してご検討ください。
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