畑などの農地は売却できる？2つの方法をご紹介します！
所有する農地の管理にお困りの方は意外にたくさんいらっしゃいます。
そこで今回は、所有する畑などの農地を売却する方法や注意すべきことを徹底的にご説明いたします。
□農地を売却する2つの方法
農地の売却は、住宅や土地の売却とは少し異なる法規制や売却の条件があります。
以前農業で生計を立てておられた方に多いのが、農業を引退されてからも農地だけが残り続けてしまうパターンです。
しかし、農地をそのまま放置してしまうのはデメリットが多くあります。害獣や害虫の発生や不法投棄されてしまうと近隣に悪影響を与えてしまいます。
また、農地として利用していない耕作放棄地になると、固定資産税の支払額が農地に比べて跳ね上がる場合があり注意が必要です。
そこで、農地を売却するための方法を種類ご紹介します。
1つ目は、農地を農業を行うための土地として売却をする方法です。 農地のまま売却するのが1番手間が掛からない方法ですが、買主を見つけるのは難しい場合が多いで す。 買主がすでに農業を営んでいること、必要な機器を所有していることなどのいくつもの条件があるた め、買い手が限られてしまい価格も下がってきている状況です。
2つ目は、農地を他の用途で使う土地として売却する方法です。1つ目の方法よりも買い手が見つかる可能性が高いですが、農地以外の土地として転用するためには 農業委員会か都道府県知事の許可が必要になります。 許可の申請にはその土地の用途が決まっていて、その購入の資金が十分にあることなどを証明する必 要があるため、1つ目の方法と同じく簡単には売却できません
売却を検討する際は、所有する農地が他の用途で使える土地なのか正しく知っておくことが必要です。
□農地の転用に必要な基準
農地の転用の許可をもらうためには2つの基準をクリアしなくてはりません。
1つ目は、立地基準です。 農地は5つの区分に分類されており、その区分によっては建築の許可が得られない可能性があります。所有する農地がどの区分に該当しているか確認しておきましょう。
2つ目は、一般基準です。一般基準とは、転用事業の用途の確実性や周辺農地に対する影響を考慮して許可・不許可を判断するものを指します。転用の用途とそれに伴った計画、資金があるかだけでなく、必要となる条件がありますので、判断が難しい場合は各市区町村の農業委員会に相談することをお勧めします
□まとめ
今回は農地の売却に関してご紹介しました。
農地の売却を検討されている方は、農地の売却の方法と農地を転用する際に必要な基準についてご確認ください。
詳しくは各市区町村の農業委員会に相談しましょう。
農地の売却についてまずは相談したいという方も、お気軽に当社までお問い合わせください。
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