遠方の不動産を相続する時の注意点とは？またその方法についてご紹介
遠方の不動産を相続される方はいらっしゃいませんか。
遠方の場合は、近くの不動産を相続するのとは異なる注意点があります。
この記事では、その注意点や具体的な方法についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
□遠方の不動産を相続する時の注意点とは？
被相続人が遠方にいたり、故人の不動産が遠方にあったりした場合、いくつか注意していただきたいことがあります。
ここでは、3つの注意点をご紹介します。
1つ目は、不動産を放置せずにできるだけ早く相続登記を行うことです。
相続登記の期限は定められていないため、手続きなどを後回しにしてしまいがちです。
しかし、後回しにして放置してたら、さまざまなリスクを抱えることになる可能性があります。
リスクとは、名義が被相続人のままであると、不動産を売却できないことや、次の相続が発生したら手続きが複雑になることなどが挙げられます。
リスクを増やさないためにも、できるだけ早く対処していただけると良いです。
2つ目は、相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局へ申請することです。
相続登記は、不動産の所在地を管轄している法務局でないとできません。
そのため、窓口で申請したい場合は、現地まで赴く必要があるでしょう。
3つ目は、空き家の場合は管理を怠らないことです。
近年空き家に関する問題が社会問題となってします。
相続登記などをせずに放置されていたり、手放したくないからという理由で空き家として放置されていたりする場合があります。
いずれにしても、適切な管理が行われないと、建物はどんどん劣化が進行していきます。
劣化が進行すると、周辺住宅にも迷惑がかかってしまう恐れがあるでしょう。
トラブルに巻き込まれないためにも、空き家の管理を怠らないことが大切です。
□地元の業者に任せることも可能です
遠方にある不動産を売却したいという方もいらっしゃるでしょう。
その場合は、地元の業者に任せるという方法もあります。
地元の業者に任せる場合は、代理人契約や持ち回り契約などを結ぶことにより、売買契約の立ち会いも出席せずに行えます。
とても遠方で足を運べない場合は、そのような方法も検討していただけると良いと思います。
□まとめ
今回は、遠方の不動産を相続したい場合の注意点をご紹介しました。
また、遠方の不動産を相続して売却したい時の方法もご説明しました。
ぜひ参考にしてみてください。
売却に関することで分からないことや気になることがありましたら、 お気軽に当社までお問い合わせください。
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