高齢者は持ち家を処分すべき？メリットについてご紹介します！
高齢者になってからも持ち家を所有し続けることで、相続のタイミングでお子様や親族に負担をかけてしまうことがあります。
老人ホームへの入所や賃貸物件への引越しなどを、検討されている高齢者もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、高齢者が持ち家を相続前に処分することのメリットをご紹介します。
□高齢者が持ち家を処分するメリットとは？
内閣府が発表した「令和2年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、82.1パーセントの方が持ち家に居住しているという結果になりました。
賃貸物件に暮らす高齢者の割合は2割以下で、6.5パーセントが公営・都市再生機構（UR）、11.1％が民営の借家に住んでいるとのことです。
また、65歳以上の単身主世帯の持ち家所有割合は、66.2パーセントとなっています。
このように、まだまだ持ち家に住み続けている高齢者が多いのが現状ですが、持ち家を処分することにどのようなメリットがあるのでしょうか。
1つ目のメリットは、固定資産税や都市計画税がかからなくなることです。
土地や家などの固定資産を所有していると、税金が課され続けます。
定年退職後に固定収入が減少する中で、固定出費を抑えられるのは大きなメリットです。
2つ目は、相続トラブルを回避できることです。
持ち家の所有者が亡くなると、基本的には配偶者やお子様に不動産を相続します。
このとき、相続人に対して相続税が発生する可能性があります。
また、相続人が複数人いる場合は、相続人同士で揉め事が発生する原因にもなりかねません。
賃貸物件は相続の対象にならないため、持ち家を事前に処分しておくことでトラブルを回避できます。
3つ目は、老後の暮らしにあった家で生活できることです。
子育て世代に新築した家は、バリアフリーではなかったり、部屋数が多かったりと、高齢者夫婦2人暮らしには何かと不便に感じることがあります。
お子様が自立した後は、子供部屋が余ってしまい、掃除やメンテナンスなどに余分な体力や費用が必要になることもあります。
そこで、高齢者夫婦2人暮らしにぴったりの、バリアフリーデザインが施された賃貸に引っ越すことで、管理の手間を省きながらライフスタイルにあった生活を送れます。
□持ち家を処分する不動産売却の流れ
持ち家を処分する際は、不動産会社に依頼して売却する方法があります。
まずは、信頼できそうな不動産会社に目星をつけて不動産の査定を依頼します。
査定額は確実に売却できる金額ではありませんが、不動産会社選びのひとつの判断基準になります。
次に、持ち家の売却を依頼する不動産会社を確定させて、媒介契約を結びます。
契約を結ぶ際は、お子様や親族にも協力してもらい、本当に信頼できる会社を選ぶと良いです。
また、契約内容も専任媒介契約や一般媒介契約などがあるため、家族で相談して決めることをおすすめします。
次に、売り出し価格を設定します。
不動産会社の担当者と話し合い、どのような価格設定でどのような戦略で売り出していくのかを決めていきます。
広告を出して購入希望者が現れれば、持ち家の内見、引越し日の設定、売買契約となります。
買主からは手付金をいただき、不動産会社に仲介手数料を支払います。
仲介手数料は契約を結んだ際に支払い義務が生じますが、契約時だけではなく物件の引渡し時に支払う場合もあります。
最後に、持ち家からお引越しをして、買主に不動産を引き渡して不動産売却完了です。
□まとめ
今回は、高齢者が持ち家を処分するメリットと不動産売却の流れを紹介しました。
持ち家を売却することで、税金がかからなくなる、相続トラブルを回避できる、ライフスタイルにあった生活をおくれるなどのメリットがあります。
売却に関することで分からないことや気になることがありましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。
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