マンションの売却をお考えの方へ！課される税金とその税金対策を紹介します
この記事をご覧の皆さんは
「課せられる税金や税金対策について詳しく知りたい」
このようにお考えかもしれません。
そこで今回は不動産売却に課される税金と対策について解説します。
□不動産売却の際に課される税金をご紹介！
税金はタイミングによっても価格が変動するので、売却前に事前に把握しておくことをおすすめします。
ここでは売却したら必ず必要になる税金と、利益が出た際に必要な税金の2種類に分けて解説します。
＊売却したら必要になる税金
売却時に必ず必要な税金は印紙税と登録免許税です。
印紙税は不動産売却契約書に印紙を貼るものとして必要で、記載されている金額によっても異なります。
登録免許税は名義変更に必要となる税金のことです。
所有権移転の際は固定資産税評価額の2%が本則税率です。
＊利益が出た時に必要な税金
利益が出た際には住民税、譲渡所得税、復興特別所得税が課せられます。
譲渡所得税は所得比に売却費用を足した額を譲渡価格から差し引いた額です。
また譲渡する不動産の種類によって譲渡所得から特別控除を受けることも可能です。
控除については次の章で詳しく解説します。
□不動産売却を行う際に使える税金対策をご紹介！
ここでは売却時に使える税金対策を3つご紹介します。
1つ目は3000万円控除です。
これは居住用の不動産を売却した際に譲渡所得から3000万円を控除できる特例です。
税額は譲渡所得から3000万円を引いたものに税率がかけられた金額です。
2つ目は買い替え時に適用できる特例です。
この特例を用いることで所有期間が10年を超えるマイホームを売却し、新たなマイホームを所得した際に、譲渡所得への課税を延長できます。
3つ目は譲渡損失が出た場合に適用できる特例です。
購入した金額よりも売却した金額のほうが少なかったというケースに用いると良い特例です。
具体的には他の所得からその損失を差し引く損失通算や、翌年以降に繰り越ししてその年の所得から差し引く繰り越し控除などがあります。
□まとめ
この記事では、マンション売却時の税金について解説しました。
不動産売却の際は1つ目の見出しで紹介したような税金がかかります。
税金を安く抑えるためのいくつかの特例もございますので、ぜひご利用していただくことをおすすめします。
売却に関することで分からないことや気になることがありましたら、 お気軽に当社までお問い合わせください。
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