収益物件を所有している人の売却理由について解説します！
収益物件の売却をする理由にはどんなものがあるでしょうか。
収益物件は住居から事務所、テナントと幅広いため、売却理由はさまざまです。
売却のタイミングについてお悩みの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、収益物件としてのアパートの売却について解説します。
□アパートを手放す理由とは
アパートのオーナーの方が売却を行う理由としてよく挙げられるものを4つご紹介します。
1つ目は、修繕工事が必要になったということです。
どうしても建物が古くなるにつれて修繕が必要な箇所が発生します。
特に築年数が20年を過ぎると、雨漏りが発生したりエアコンや洗面台、トイレなどが老朽化したりしてしまいます。
2つ目は、空室のある期間が長いことです。
築年数が浅い建物ほど入居者が集まりやすい傾向にあり、古くなると空室が目立つようになることは少なくありません。
理由の一つに、現在の不動産市場では賃貸物件を探す際にインターネットで築年数による絞り込みが簡単にできるようになったことが挙げられます。
3つ目は、家賃を下げざるを得なくなったことです。
空室のある期間が長くなると家賃を下げる必要があります。
4つ目は、税金の増加です。
アパートを経営するにあたって、経費として建物減価償却費を所得から差し引きます。
減価償却費が使えなくなると経費計上額が大きく減るため、所得が増えて税金が増えます。
□築年数の古いアパートは売った方が良い？
築年数が経過し、維持費や管理費が高額になってくることがあります。
そのような場合は、売却することが1つの方法になります。
ただ、賃貸による収益がある間はすぐに売却する必要はないかもしれません。
また、利益が上がらなくなって売却することになった場合、買主に売却する理由を聞かれたときの答えに悩まれる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、負担の増加という理由を正直に伝えることは必須ではありません。
アパートを売却する際に伝える必要があることは、大きく2種類の欠陥についてです。
それは、シロアリ被害や水漏れなどの物理的欠陥と、事件や事故があったことに起因する心理的欠陥です。
つまり、新たに所有する人が安定した運用を行う上での阻害事項であれば告知する必要があります。
一方で、売主側の売却に至った個人的な理由の告知は不要です。
□まとめ
アパートを収益物件として所有している方が売却する主な理由や、築年数の古いアパートの売却について見ていきました。
売却する理由には、修繕の必要性がでたこと、空室期間が長いこと、家賃が下がったこと、そして税金が上がったことがあります。
収益物件の売却を考えていても、タイミングなどさまざまなお悩みをお持ちの方も多いかと思います。
売却に関することで分からないことや気になることがありましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。
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